弊社住所は郵便物の管理専用の住所です。
弊社住所は郵便物を受け取るためのサポート用住所となります。金融機関等のご本人様確認は身分証に記載されている現住所での登録が必須の為、弊社住所に住んでいる(弊社住所が現住所)と誤解されるようなご使用はできませんのでご注意くださいませ。一部例外的に現住所とは別に連絡先を登録できる機関もございますが、基本的にはご出国前の現住所を動かさずにe転居で弊社に転送されて届いた郵便物をお預かりさせて頂くサービスとお考え下さい。
ご出国後も日本の現住所登録は残っています。
海外転居に伴い家を引き払ったから現住所が無いと勘違いされている方がいらっしゃいますが、例え住民票を抜いた場合でもすべての住所が使えない訳ではございません。
・e転居では旧住所に次の人が住んでいても新住所へ郵便の転送が可能です。
・各機関に登録された現住所も変更されない限りご契約時の住所が残っています。
私書箱住所利用に関する基本の3箇条
①
e転居での転送が基本の受取方法です
基本的には「e転居」をご利用いただき、退去済みの旧住所から弊社住所への転送での受け取りをお願いします。お手続きには、日本の免許証が必要です。(同居のご家族様宅でも可)
②
私書箱住所を現住所とすることはできません
公的機関や金融機関などは、身分証に基づいて現住所を管理しています。私書箱住所はあくまで配送先住所のため、現住所として登録することはご遠慮ください。
③
追加の住所登録についてご相談ください
転送不要の郵便物など、「e転居」だけでは受け取れない郵便物がある場合には、2個目の住所登録が可能かどうかを差出人(金融機関等)へご確認ください。 |
現住所変更の重大リスク
2023.5.16からマイナンバーカードで金融機関の基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)の自動での紐づけも選択可能となり、マイナンバーと金融機関の現住所は一致を確認されるようになりました。総務省主導での現住所確認が一段と厳しくなりました。
日本郵政でもe転居利用の際に現住所確認が必要となり、身分証の登録なしでは利用できなくなりました。また、直接弊社住所宛ての郵便物は必ず確認を求められます。
更には金融機関も現住所の変更には身分証を必要とするケースも増えております。(👈例の画像もご確認ください。)
過去に勘違いで現住所を弊社住所へ変更したものの身分証が提出できずに元に戻せなくなる事が実際に起き始めています。
ここ1年で現住所の扱いは厳しさを増しており、弊社住所利用者の把握が必要になってきたため、e転居ではなく弊社住所宛てに直接届く公的・金融機関からの郵便物は登録制とさせて頂くことといたしました。
<例外1> e転居を使わずに弊社住所を宛先にする
非居住者の利用に際し、一部の機関では現住所とは別に追加の住所を登録できる場合がございます。代理人、納税管理人、国内連絡先、郵便物配送先、国内代理人、緊急連絡先等々、各機関で名称が異なります。弊社ではこれら追加の登録をまとめて第2住所と定めさせて頂き、先方が現住所とは別であると認識している場合の追加に限り、弊社住所の直接登録に対応させて頂いています。
しかし、第2住所対応をしている機関よりも非居住者は利用不可の金融機関の数の方が圧倒的に多いのが現状です。その場合はe転居の範囲での郵便物の受取をお勧めいたします。
非居住者への対応が無いからと弊社住所を現住所として登録される事は絶対にお止めください。差出人様へ返送となりますし、実際に金融機関から解約の申し立てをされるケースもございます。
公的・金融機関の第2住所利用は有料登録です。(一部無料)
弊社住所の宛先利用 | |||
登録 方法 |
第2住所登録 | 通常の住所登録 | |
代理人・納税管理人 | 郵便物配送先 | ||
登録先 | 公的機関・金融機関等の契約時に現住所の登録(身分証による住所証明)を要するもの(例:役所・税務署・銀行・クレジットカード・証券・保険・携帯電話等) | 現住所を必要としないもの(通常郵便・お荷物等) | |
月額 費用 |
200円/月・件 | 無料 | 無料 |
手続き | 第2住所登録フォームより住所利用の事前申告が必須 | 不要 | |
特徴 |
公的機関での利用は全てのケースで有料対応。
(納税管理人・国民年金) |
現在住所とは別に第2住所に追加登録(現住所=弊社住所は不可) | 現住所を必要とせず、配送先として弊社住所を登録 |
使用可能情報 |
代理人(管理人)の住所 +氏名・電話番号が使用可能 |
弊社住所のみを使用。 氏名+電話番号は、ご契約者名義 |
|
宛名 |
〒270-1606 千葉県〇〇〇〇 代理人 大谷直行様 TEL 080-9885-5911 |
〒270-1606 千葉県〇〇〇〇 大谷方 ご契約者様氏名 TEL ご契約者様電話番号 |
①ご利用中の公的・金融機関等の非居住者への方針と転送不要郵便で発送の有無の確認が必要です。
・更新クレジットカードは転送不要郵便以外はe転居で対応可能です。先方に発送方法をご確認ください。
②公的/金融機関への弊社住所登録する際は、必ず「第2住所登録フォーム」にて事前にご申告をお願い致します。第2住所のご利用は現住所での利用防止の為、事前確認・登録制です。
③ご利用は1件ごと200円/月の費用が掛かります。
・宛先住所のみ利用は郵便物配送先として無料登録でご利用できます。
<第2住所登録の流れ>
①発送元の公的・金融機関に別住所への発送が可能かどうかを確認
②弊社に第2住所登録フォーム送信⇒費用等の確認
③各機関に住所追加のお手続き
⇒以上の順でご対応くださいませ。
*金融機関によって住所登録ページのスクリーンショットをお願いする場合がございます。
未登録の郵便物が到着した場合
未登録の直接弊社宛郵便は「宛先不明」「誤配」などでの返送となります。
登録後に改めて先方に再請求して頂く事となってしまいますので第2住所登録フォーム送信のご対応も忘れずよろしくお願いいたします。
公的・金融機関に登録する代理人・納税管理専用の電話番号
新たに代理人(納税管理人)専用回線を準備いたしました。
専用電話番号:080-9885-5911
先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。
弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。
(以前より旧携帯番号で代理人契約されている場合を除く)
<例外2> 転送不要郵便だけはご実家(親戚)に協力を求める
弊社(私書箱)をご利用の方の中にはできるだけご実家(親戚)に頼りたくないというご意見も多いです。しかし、非居住者の現住所についてご実家であれば認める金融機関が存在する事も事実です。転送不要郵便で届く予定があり第2住所も認めない場合には、当該金融機関のみご実家・ご親戚等を現住所にされてご実家から弊社に発送をご依頼ください。
なお、ご実家分もe転居をご利用中の場合は、転送(返送)されてしまいますのでe転居の解除が必要となります。(他の郵便物も届きます。)
ご実家(ご親戚)のご負担を減らす事前準備
事前に十分な準備をしますと受取人様のご負担はかなり軽減されます。「海外に住んでいる人からの頼み事」は、それだけで失敗できないと力が入るものです。
「届いたらこの封筒に入れてポストに入れるだけ」と説明されますと精神的に楽ですので、ご依頼を受けて頂ける可能性も上がっていきます。
①封筒の準備
レターパックライトとスマートレターをお勧めいたします。
通常は範囲内で収まりますので計量の手間がありませんし、切手貼りも不要です。
レターパックライト
大きな郵便物や数が貯まった場合、追跡が必要な場合などはレターパックがお勧めです。
追跡番号シールを剥がし忘れても届きますので受け取り人様も気軽に対応できます。
スマートレター
普通郵便と同じで追跡はできません。
100gを超えると普通郵便より安いですし、重さを計って切手を貼るという作業が必要ありません。料金不足での返送リスクもありませんので普通郵便より数倍使い勝手は良いです。
②ラベルを作成ください。
宛名、差出人名は正確に作成して受取人様にお預けください。
少し大変ですが、ラベルではなく全ての封筒に事前に記載いただいても問題ございません。
<宛名欄>
大谷真弓を宛名にしてください。ご契約者様宛でも受け取り致しますが、無断開封できませんので下記①無料開封サービスの対象外となります。
<差出人欄>
住所と◇◇◇◇方には受け取りをされる人の住所と氏名を記載ください。
その下に、差出人として弊社契約者名と電話番号を必ず記載ください。
誤って受け取り人様のお名前を記載されますと未契約者名ですので郵便物の所有者を特定できない場合がございます。
<宛名欄> <差出人欄>
〒270-1606 千葉県印西市◎◎◎1-2-3
大谷真弓様
0476-55-2080 |
〒123-4567 〇〇県✖✖市△△町1-2-3 ◇◇◇◇方
◆◆◆◆ 000-12345678 |
◇◇◇◇(~方)受け取り代行者氏名
◆◆◆◆弊社契約者氏名(本人)
000-12345678 契約者電話番号(本人)
ラベルを貼り受取代行人様に預けましょう
封筒に宛名と差出人ラベルを貼っておけば、準備万端です。
郵便物が来たら準備した封筒に入れてポスト投函するだけですので受取人様の負担もかなり軽減されます。
弊社側でのサポート
①無料開封サービス
下記①②が遵守されている場合は、レターパック(スマートレター)を到着時に開封して中身のお手紙を通常の郵便物と同様に差出人様名を中心に写真アップいたします。
宛名がご本人様になっている場合など、①②が別の記載の場合は開封せずにレターパックのまま写真をアップいたします。
①宛名欄が「大谷真弓」であること。J-addressは記載、未記載共に対応可能。
②差出人欄は、受取人様(ご実家等)の住所+受取人様のお名前を〇〇方に記載。
ご本人様(弊社ご契約者様)の名前と電話番号を差出人名◆◆◆◆に記載。
②準備セットの販売弊社
送料や手数料がかかりますのでご自身でご準備され受取人様と打ち合わせされる事を強くお勧めいたしますが、弊社側での準備をご希望の場合は対応いたします。メール、コメント等でご連絡くださいませ。なお、セットの中身(個数)をアレンジする事は出来ません。
Aセット <レターパックライトセット 3150円>
レターパックライト5個*430円 2150円
発送費用(レターパック430+手数料420)850円
ラベル費用150円(宛名1枚+差出人1枚 各20回分)
Bセット <スマートレターセット 2480円>
レターパックライト1個 430円
スマートレター5個*210円 1050円
発送費用(レターパック430+手数料420)850円
ラベル費用150円(宛名1枚+差出人1枚 各20回分)
Cセット <ラベル(宛名1枚+差出人1枚 各20回分) 1000円>
発送費用(レターパック430+手数料420)850円+ラベル費用150円
*各セットのラベルはレターパック・スマートレターに貼り、残りをシートでお届けします。
*ⓒセットはレターパック・スマートレターを郵便局やネットショップでお買い求めください。
日本郵政リンク:https://www.shop.post.japanpost.jp/shop/c/c3023/
その他対策
日本の金融機関の維持は海外在住の皆様が大変苦労なされている問題でございます。その為に住民票を抜かずに税金を支払われる選択をされている方も少なくありません。弊社としてもご協力できることを日々模索しております。
第2住所登録(直接登録)サービスは、その中でもギリギリの対応となります。安易に弊社住所を現住所登録されますとご本人様がご利用出来なくなるだけでなく、適切にご利用中の方にも悪影響が出てしまう事が懸念されます。
皆様のご協力なしでは成り立たない対策でございます。
ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
日本滞在予定でお時間のございます場合は、特にご利用の金融機関を下記の点も考慮の上で状況を再チェックされる事を強く強く推奨させて頂きます。
他の金融機関への変更を検討する
金融機関の非居住者への対応は千差万別ですし、日々変更されております。特にマイナンバーの絡みで現住所確認が厳しくなった昨今において「前は大丈夫だったのに・・・。」と固執されるのはトラブルの原因となってしまいます。
弊社でも様々なサポートを対策しておりますが、「私書箱住所を現住所にする」という事は認める事ができません。現在ご利用の金融機関が非居住者に対し厳しい方針の場合は、近い将来にはより利用が困難となる事も予想されます。理解のある新たな金融機関に目を向けるのも将来的には非常に有効です。是非、ご検討くださいませ。
受け取り時期の変更を依頼する
積極的に非居住者に対応していない場合でも受け取り時期をずらす事が出来る場合もございます。一時帰国の際に登録の現住所に戻られる場合は金融機関にご相談ください。
金融機関や弊社からの解約の申し入れ事項
第2住所登録はあくまでも例外的に現住所とは別に金融機関が登録を認める場合に追加の住所として弊社住所で対応させて頂くサービスとなります。ご実家への現住所異動も第2住所登録までは認める事の出来ない方針の金融機関側の苦肉の策と受け取れます。マイナンバーへの口座登録に伴い本人確認・現住所確認は想像以上に厳しくなっているという事を先ずはご認識くださいませ。
稀に現住所を弊社住所に変更して郵便物配送先として追加登録したと説明される方がおりますが、金融機関のサイトもしくは文書においてご登録の現住所の確認が取れない場合は 金融機関側では現住所の変更と認識されている場合が殆どです。 大変な時間と労力をかけても元の住所に戻していただく事となりますし、最悪の場合は金融機関より解約を求められますので絶対に弊社住所への現住所変更はお止めください。
<解約申し入れ該当事項>
・弊社に第2住所登録をせずに住所を無断使用される
・先方にご自身の現住所登録(弊社以外の住所)がない
・弊社からの住所再変更の依頼に対応して頂けない
犯罪収益移転防止法に基づく対応で現住所を弊社住所に変更する事は絶対に認められません。大変申し訳ございませんが、上記のケースは既にトラブルが起きている為、解約を申し入れさせて頂くことがございます。繰り返しとなりますが、弊社はそれぞれの金融機関の方針と異なるご協力はできません。機関ごとに一つ一つ対処が必要な状況(時代)に既に突入していることをご理解いただけます様、切にお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。