心配事を一つ減らすために

出国準備を始めるとあれやこれやと出てきて幾ら時間があっても足りないかもしれません。弊社ではその一部である郵便物に関してサポートさせていただいておりますが、「手紙に関する準備は終わった。」と心配事が一つ減ったことを実感していただけると大変やりがいを感じます。

下記はこれまでの経験から弊社が感じた「もう一度確認したほうが良い事例ベスト3」となっています。まだ、お時間に余裕がございます場合にはご対応いただくと「準備万端」と安心してご出国いただけます。

出国後も継続される支払いの引き落としお手続き

今まで納付書でお支払いされていた請求の口座引き落としへの変更はすべてお済でしょうか？弊社の会員様の約30％の方は納付書が出国後も届きます。お時間がなく手続きされていない方もいらっしゃいますが、手続き漏れも少なくはないといえる数字です。

ご出国してからの支払い方法の変更は、なかなか骨の折れる作業です。今一度、手続き漏れがないかのご確認をお勧めいたします。年1回の税金関係は回数が少ないため見落としがちです。また、勘違いしやすいのが、カードや携帯電話など海外でも継続して利用するものです。「そのまま海外でも使う」＝「変更の必要はない」ではありません。引き続き継続利用するものこそ納付書払いではないかどうかの支払い方法のご確認が大事です。

弊社でも支払い代行はオプションとしてご用意いたしております。しかし有料サービスですので万が一の場合の利用と位置づけされるべきのものです。毎月となりますとどうしても費用がかさんでしまいます。だからと言って未払いのままですと、想像以上に早く督促や訴訟となることもございますのでご注意ください。やはり納付書からの変更は出国前のお手続きの重要なポイントとなります。

「海外にいるからと納付書を甘く見ていませんか？」

金融機関の海外在住者（非居住者）への対応

金融機関の海外在住者に対する対応は様々です。全く認めない場合、海外住所もOKの場合、登録住所とは別に郵便物の発送先を指定できる場合等がございます。特に下記3点は大事です。金融機関ごとに把握されておくことをおすすめ致します。

・海外在住者への金融機関の方針
・クレジットカードの更新方法
・大事な郵便物の送付方法

金融機関の郵便物に対するご質問も多くいただきますが、それぞれの金融機関の方針によって答えは異なります。全ての金融機関の問題を一気に解決しようとするには無理があります。サイトやコールセンターで金融機関ごとに確認・解決するのが結局は早くて安心できる方法です。

①金融機関への問い合わせで解決した実際の解決事例です

「グローバル口座への変更対応」「書留発送のため転居届でも対応可能と判明」「一時帰国に合わせて発送可能」「転送不要郵便を書留に変更しての発送対応」。まずは、ご自身でご利用中の金融機関の非居住者へのスタンスを把握され、解決策をご相談ください。

②弊社へ先にご質問頂いてももちろんOKですが、一般的なご質問では具体的な回答ができずに（実際に郵便物の差出人ではないので）本当に大丈夫かと不安も残る可能性もございます。金融機関へのご連絡後に個別のご相談をお受けするというのが弊社がお勧めする対応となります。

③「海外滞在　おすすめ銀行」などと検索すると様々な情報を入手できます。

ご出国後の新規開設はかなりハードルが高いです。①②で解決できない場合、日本にお住いのうちに少なくても1つは海外在住者向けのサービスがある金融機関を確保されると安心できます。

不要郵便物の停止手続き

必要な郵便物まで停止する必要は全くございません。また、すべてのお手紙を整理しなくてはと考えると大仕事と思ってしまいます。ハガキで来る明らかなDM(ダイレクトメール）は弊社でも自動破棄で対応いたします。弊社では「送料や私書箱の保管容量まで影響があるようなものだけは頑張りましょう。」とお声がけさせていただいております。個人差はございますが、3社にご連絡されると全然違います。下記のようなものが届いているなと感じましたら停止されることをお勧めします。

・通販カタログ　

たまに来るものでも1㎏程度あるものもあります。送料に相当な影響が出ます。

・カード会社の刊行物　

1冊でもそこそこの重さがあります。毎月来るため溜めてしまう方も見受けられますが、帰国して再開することも可能ですので直ぐに読みたいのでなければ停止をお勧めします。

・不動産会社のDM 　

要注意です。ご自身で思っているよりも頻繁に届くことが多いです。また、複数の不動産会社から届くことも多いので必要がなければ一気に整理しましょう。

・株主総会通知　

数がまとまると相当な量となる場合もあります。Web開示、電子化を利用されるともご検討ください。