補償を受けるためには、まず調査請求書で調べてもらうことが必須です。損害賠償請求は郵便局もこちらも望んですることではありません。調査請求で見つけ出し配達してもらえれば、それに越したことはありません。「国際郵便物のトラブル　その1、調査請求書」に詳しく記載しておりますので、まずは探してもらうことに全力を注ぎましょう。

残念ながら見つからず「紛失確定」となってしまった場合、損害賠償請求に移行します。

損害賠償の手続きに移る為には紛失であることを局側に認めさせなりません。実務を担当していない郵便局に連絡しても「聞いてみます」となるだけです。実務側の国際郵便局に電話しても「まだ、回答が来ていない」となることは多いです。「わからない」相手と押し問答をしてようやく国際郵便局と連絡ができたが、今度は「回答待ち」を何度も催促することになりクタクタになってしまいます。何もしなければ永遠に待たされることもあります。

ここで調査請求書申請の段階での対処をしっかりと行っておくと生きてきます。相手国に紛失を認めさせるか、期限を切って時間切れで認めさせるかしか「紛失確定」にならないことを知っておけば余計な押し問答や催促は不要となります。

損害賠償は勝手には出すことができません。郵便局が認めて郵送されてきます。品物が無くなっているので無事というのも変ですが、無事紛失が認められれば、調査請求の回答書と一緒に、損害賠償兼郵便料金等返還請求書と申立書が郵送されてきます。記載して返送し手賠償金の振り込みとなります。申立書は商品の価格証明ができない為、事実と間違いのない金額を申し立てますというものですが、実際の領収書、振り込み証明などを添付すればその後の手続きはスムーズに進みます。インボイス価格とあっていることがベストですが、もし異なる場合もインボイス価格ではなく実際の金額を記入しましょう。

無事手続きが済めば10日～3週間で指定口座に振り込まれますが、その間や入金後にも紛失品が発見され受取人に配達されることがあります。その場合、賠償金の返金の振込用紙が届き返金を求められます。受取人が購入者の場合には、商品到着の場合には賠償金を戻してもらうことは必ず伝えておきましょう。受取人が返さないから郵便局に返せないという言い訳はできません。苦労して解決したトラブルが結局自腹で払う事となっては目も当てられませんので受取人への振込前に必ず確認は行いましょう。