転送

関税面から見た荷物の輸送方法の選び方

通関で課税された経験がある人とそうでない人とでは考え方は大きく異なります。1度でも経験をするとその税率の高さから極端に対策を考えるようになります。

直ぐにインボイスや通関対策に目が行きがちですが、そもそもどういう方法で送るかという大元の部分も考える必要があります。

手荷物で持ち込むときにはあまり関税にはかからないのに日本から送ると関税に掛かりやすいと感じたことがあるのではないでしょうか？これは、持ち込める金額の上限=免税額が違うからです。日本へ海外から商品を輸入する場合、手荷物の場合20万、国際郵便や国際宅急便での個人輸入の場合1万円までの課税対象額は免税となります。同様に海外在住者が日本から商品を輸入する場合には居住国の免税限度額を把握しておくことは重要です。

また、国際郵便と国際宅急便では課税される確率が違います。期間限定で使用できる別送品という方法も存在します(出国6か月以内）。手荷物が1番有利という事は知っている方は多いです。でも、その他の輸送方法の特徴を知らずに選択を誤るケースも少なくありません。

「免税額(枠)」「課税確率」「タイミング(免税期間)」、適切な方法で送ることは一番の関税対策ともいえるのではないでしょうか？

＊ここでの比較は関税面だけです。緊急性、安全性、荷物の特徴等は考慮しておりませんのでご注意ください。

小口は国際宅急便(DHL,ヤマト)よりEMSをすすめる訳

早く確実に届きやすいのでDHLやヤマトなどの国際宅急便を希望されるケースは少なくありません。

高いけど早いと認識されていることも多いですが、通関でも明確な違いがあります。

国際宅急便

通関士の扱いとなり、安全に通関ができないものは取り扱いをしないので品目に制限があります。

申告納税方式のため、内用品価格、税率、税額など計算し税関に申告し税金を支払います。

免税範囲を超えている場合は、必ず課税されます。

日本郵政（郵便）

賦課課税方式は、CN２２，２３（税関告知書）によって内用品価格を自己申告し、税関が郵便物を税率計算をして課税処理を行います。膨大な数の中からのピックアップなので実際は課税対象であっても関税がかからずスルーしていることがあるようです。（不備や疑問を持たれるとピックアップされやすい)

弊社ご利用の場合、国際宅急便では手紙（信書）が送れないということも重要ポイントです。

国によっては郵便事情が良くないこともあるので一概には言えませんが、上記の点も考慮して検討していただければと思います。

別送品

「別送品」とは、引越荷物、旅先で不要になった身回品、土産品などを、携帯品として持ち帰るものとは別に渡航先から郵便や宅配便などを利用して送ったものです。別送品として通関できるものは、原則として本人の帰国（入国）後、６ヶ月以内に通関できるものに限ります。

「・宛名と受取人を同じにする」「・事前申請が必要である」などの注意点もあります。

出国時(引っ越し）は逆に国際宅急便が便利

「ヤマトなどの国際宅急便の方が関税掛からないよ」と思い込んでいる人がいます。

これは、国際宅急便は引っ越しで使われるケースが多いからです。引っ越しは身の回り品を送るためのものですので「別送品」を使うケースが多く、引っ越し業者は申請に慣れています。

出国時の国際郵便でも「別送品」は使えるのですが、そのまま送ってしまうと国際小包と別送品の免税枠の違いから課税されてしまうことも珍しくありません。きちんと申請すれば適応されるのですが、日本⇒海外は個人では情報が少なくハードルが高いために（一応送り状をコピーして入国時に申請・交渉する人もいます。）そのようなケースも出てしまいます。

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/keitaibetsuso/7301_jr.htm

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/keitaibetsuso/7102_jr.htm

結果として「SAL便で自分で10箱送ったら課税された。」「海外引越で30箱送ったけど無税だった。」と未申請のための違いが出てくるのです。