転居届について
2022年7月、日本郵政にて転居届が改定されました。新転居届用紙は身分証の添付を含め本人確認が厳格に行われます。その為、弊社では転居届のお手続きは全面的にe転居へ移行致しました。
<日本の身分証(免許証等)が必須>
今後、e転居は(転居届も)日本の身分証が必須となります。ご出国の際は日本の身分証もお持ちいただきます様、お願い申し上げます。
<e転居サービス>
<ゆうびんIDと身分証住所は同一でなければなりませんが、ゆうびんIDと旧住所(転送元)住所は同一である必要はございません。1つのゆうびんIDで旧住所とご実家の2か所から弊社へ転送手続きをされている方もおられます。>
https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
・上記リンクより、ゆうびんID登録⇒e転居⇒本人確認(スマホ対応のみ)⇒住所変更手続きとお進みください。なお、スマホカメラと通常のメールアドレス、日本の身分証(マイナンバー・免許証など)が必要です。
・転送元住所は身分証住所と異なっていても入力可能です。ゆうびんID登録、本人確認まではお持ちの身分証住所でお手続きください。
・ご本人様の身分証がご用意できない場合、ご家族様の身分証でご家族様名義でゆうびんID登録・e転居をお手続きください。
手順が分からない場合は「e転居」の使い方を詳しく解説されているサイト GIGAZINEを参照ください。
https://gigazine.net/news/20220809-e-tenkyo/
PDFでも見れます。⇒⇒⇒⇒⇒
注意事項
転居届受付番号
◎e転居のお手続き完了画面の転居届受付番号は、控えて頂くことをお勧めいたします。
郵便局側での進捗を確認することが可能です。
受付回数制限
回数は未確認ですが、何度(5回?)も手続きをするとしばらくの間(半年?)e転居ができなくなるという情報を何度か頂いています。転送元の住所が多いなどの場合は、念のため、優先順位が高い住所から手続きされる事をお勧めいたします。
<転居届改定後、郵便局から居住確認されるようになりました。>
旧住所からご家族様全員が転居される場合以外は弊社に状況をお知らせください。
郵便局の確認に対し弊社が即答できるよう正確なご登録にご協力お願いいたします。
例①母○○は継続して居住し郵便物は旧住所へ配達継続希望
例②父△△は入院中のため病院へ郵便物転送中、息子○○は独立し✖✖市へ転送
例③宛名○○、法人名△△は不要の為、差出人への返送希望
例④妻○○は海外帯同者では無いが弊社利用中、弊社利用希望
例⑤旧住所1は全員海外出国だが、旧住所2は実家で父△△、母○○、姉✖✖が住んでいる
別住所(ご実家等)に転送中の場合
旧住所⇒弊社(新住所)のe転居をお手続きください。旧住所からの転送は弊社宛の新しい手続きが優先され別住所(ご実家等)への転送は止まります。別住所(ご実家等)⇒弊社でお手続きしますと2度の転送となり時間がかかったり、片方の転送期限が過ぎると郵便物が届かなかったりとトラブルが起こりやすいです。ご心配な場合は、旧住所⇒弊社、別住所(ご実家等)⇒弊社とe転居を2回お手続きください。
一時帰国で自宅宛て配達に戻す場合
弊社を旧住所としてe転居をお手続き頂く場合は右の見本をご参照の上、入力をお願いいたします。 (クリックで拡大します⇒)
・ご家族名、旧姓、屋号等漏れなく記載ください。
・旧住所(弊社)に引き続きお住まいになる方の人数は5人でお願いいたします。
・再出国の際はご自宅⇒弊社で再度お手続きをお願いいたします。
*e転居は利用回数に制限がかかることがございます。1カ月以内の短期での変更はお勧めいたしません。
e転居の有効期限は1年間です
日本郵便からの「転居情報連携のお知らせ」メール
日本郵便から「転居情報連携のお知らせ」というメールがくる場合がございます。その際は「連携しない」の選択もしくは「「何も手続きしない」でご対応ください。連携しますと現住所が弊社住所となってしまう可能性がございます。ゆうびんIDの身分証住所と現住所が異なると利用できなくなる事が非常に懸念されます。
e転居ができない
<ご家族様の身分証もお確かめください。>
ご本人様の身分証がご用意できない場合、海外帯同のご家族様名義、日本の旧住所にお住いのご家族様でもご登録は可能です。ご家族様の身分証もご確認くださいませ。
<同姓のご親族様へのご依頼もご検討くださいませ。>
身分証の住所と旧住所(転居元住所)は一致しなくても登録は可能です。
別住所にお住いの同姓の親子、ご兄弟がいらっしゃる場合、お手続きをご依頼することもご検討くださいませ。受諾していただける方がゆうびんIDと身分証を登録され、ご依頼者様(ご本人)の旧住所を転送元としてe転居のお手続きをすることは可能かもしれません。(基本はご自身の身分証が必要となります。あくまでもレアケースで弊社免責です。)
<ネット環境の問題>
滞在国からe転居へのアクセスが上手くいかない、スマホが無く身分証の登録ができない等の身分証をお持ちにも拘らず、e転居手続きができない場合は弊社でサポートいたします。
下記、代筆サービスをご確認くださいませ。
<(家族にも)日本の身分証が無い>
残念ですが、e転居も新転居届も身分証での本人確認が必須となりますので、転居届を利用しての郵便物の転送はできなくなる可能性が高いとご理解くださいませ。弊社住所を直接郵便物の配送先として差出人様へご登録可能かをご検討くださいませ。普通のお手紙の宛先としてのご連絡のほか、郵便物配送先住所登録、郵便物受け取り代理人、納税代理人などでのご利用が可能です。
なお、マイナンバーが海外在住者様でも使用可能となりますが、ゆうびんID に使用できるかは未定です。あくまでしばらくは免許証が必須とお考え下さい。
転居届のポスト投函サービス・代筆サービスは廃止となります。
海外からでも身分証があればゆうびんIDが登録できて一度登録すれば簡単に再度手続きできるe転居は新転居届の用紙よりも圧倒的に便利です。また、金融機関の現住所変更も身分証のアップロード必須が急激に増えてきており、日本のサービスを受けるためにはネット上で本人確認の手続きを済ますことは避けては通れないケースも多い状況となっております。
弊社ではe転居の利便性と、ネットでの現住所を含めた本人確認へ対応への必要性からe転居に一本化し、それに伴いまして転居届のポスト投函サービス・代筆サービスは廃止とさせて頂きます。
ご理解の程、何卒よろしくお願いいたします。
e転居に関するご質問
①日本郵政のサイトです。基本利用に関してのご質問はこちらをご覧ください。
②郵便局に問い合わせされる場合は「海外在住」や「私書箱」はNGワードとされる事をお勧めいたします。詳しくはリンク先をご参照ください。
③コメント・メール等でご質問いただいた中からの抜粋です。
郵便局でもミスはあります。「e転居で手続き完了=担当郵便局へ連絡済み」にすぎません。失念、業務連絡漏れ等の人的エラーは過去にも出ています。
・本人確認があります。ご家族も可能かもしれませんが、ご本人様自身で行う方が無難です。
・トラブルとなりますので海外ではなく親せき宅(当社住所)への引っ越しとお答えください。(弊社の住所は必ずご準備ください。)