郵便局、金融機関、役所（自治体）等は日本在住者に対するサービスである場合が殆どですので、海外在住者へ対処することは想定外となります。トラブル防止のため、「出張（旅行）が多いので転居届を出して親せき(弊社)に郵便物の管理をお願いしています。」とお問い合わせされることをお勧めいたします。「海外在住」や「私書箱」はNGとお考え下さい。

郵便局での転居先住所の確認、金融機関での郵便物配送先としての追加登録などで弊社住所が必要となることがあります。準備の上、各機関にお問い合わせください。

〒270-1606

千葉県印西市平賀学園台2－26－8　大谷方

○○○○様　　　0476-55-2080 

 ＜旧住所へ配達を管轄していた郵便局(転送元郵便局）が問い合わせ先となります。＞

集配郵便局検索　https://www.post.japanpost.jp/shiten_search/

＜先にe転居の手続き状況を確認されてから問い合わせされるとスムーズに進みます。＞

https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/ETN10S10MMC.html 

旧住所に届いた郵便物は3～4日あれば弊社に転送されてくるはずです。「そろそろ到着してもいいのに。」とお感じになりましたら、郵便局にご確認されることをお勧めいたします。 

e転居の期限が過ぎて失念してしまっていた事に気が付いた場合は、できるだけ早く郵便局に連絡を入れ差出人へ返送されないようご相談ください。その際に「e転居の手続き済みで完了を待っています。保管をしておいてe転居の手続き完了後に転送して欲しい」と伝えると対応して頂けるケースがあります。

*あくまで局員の好意で必ず保管対応されるとは限りません。*e転居手続き中であることが必要です。

ご出国前と同じ住所（旧住所）へ戻られる場合、弊社から旧住所への引っ越しとしてe転居をお手続き下さい。理論上は旧住所⇒弊社⇒旧住所と2度の転送となりますが、転送ストップする場合はこの方法をするしかありません。実際には先にe転居、次に郵便局へ電話と対応して頂くと通常配達として対応してもらえます。

「出張・旅行・入院などが多いので転居届を出して親せき(弊社)に郵便物の管理をお願いしています。」とお尋ねください。「海外」や「私書箱」はNGとお考え下さい。

「現住所」とは別に「郵送先住所」の追加登録が可能かどうかをご確認くださいませ。

最初に問い合わせ頂き、可能な場合は弊社住所を直接ご登録下さいませ。追加住所の登録をされた場合は、②～③のご質問は不要です。

 ⇒金融機関の登録について

お問い合わせの結果、目的の郵便物（更新カード等）が普通・速達・書留・特定記録郵便の方法で郵送される場合は、本人でなくとも受け取ることができます。郵便局のe転居で弊社に転送されてまいりますので特に金融機関に対しての追加のお手続きはございません。転送不要郵便・本人限定郵便との返事だった場合は更に③のご相談が必要です。

ここがお問い合わせの際の最大ポイントです。それぞれの金融機関の方針により対応が異なりますので解決策を粘り強く交渉ください。

・弊社で受け取れる発送方法への変更

　書留発送への変更/代理人宛ての本人限定郵便（特例型）への変更

・次回の一時帰国に合わせ時期をずらしての発送

・他の解決方法があれば教えてほしい。（書類の追加提出等）

残念ながら代替方法が見つからず解決できない場合は、最悪の場合は解約の可能性も考え利用継続をすることになります。それでも、転送不要郵便、本人限定郵便はどのようなケースで使われるのかを確認しておくべきです。該当することがなければ急な解約に繋がる可能性は低いです。また、いつ何が送られてくるかわからないという不安も無くなります。

かつては融通が利かずお役所仕事と呼ばれていた自治体ですが、徐々にサービスが向上され海外在住者に対しても対応していただけることもあります。まだまだ、個々でお問い合わせが必要ですが、該当するご要望がある場合、直接ご相談ください。

・住民票住所とは別に郵便物送付先を追加登録

　弊社住所をご利用できます。

・戸籍謄本等の海外対応

　国際小為替で支払いが可能であれば、EMSで返送してもらえます。

・納税代理人

　有料対応可能です。

なお、免許更新のハガキは免許証記載住所から弊社にe転居の手続きをされている場合は、転送されてまいります。