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公的・金融機関への弊社住所利用の法令順守と第2住所としての利用申告のお願い
トラブルが発生いたしております。
公的・金融機関に対して弊社住所利用の際は
必ず第2住所フォームの提出が必要となります。
・未対応の郵便物の転送依頼はお受けできません。
・2回目以降の郵便物到着後の登録は、登録料500円/件となります。
・ご対応いただけない場合、
11月以降は「受取人不明郵便」扱いとなります。
お手数をおかけし申し訳ございません。
本当に本当に大切な対応となります。
何卒、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
現住所を弊社住所にしている場合、再変更が必要です
弊社ではお荷物や郵便物の受け取り住所として私書箱住所を提供させて頂いております。
通常の郵便物であれば、直接弊社住所に配送頂いてもe転居で転送されても問題はございません。
一方、金融機関の様に本人確認で免許証などの身分証を提出している場合や役所などが住民票宛に発送する場合は現住所として住所確認をも兼ねています。
その為、日本郵政も金融機関も弊社も私書箱住所を現住所とは認めて
おりません。弊社とのご契約は「郵便物配送先住所」です。
誤って現住所を変更された場合は早急に再変更くださいませ。
<再変更方法>
①グローバル口座等、海外住所登録可能口座を検討する。
②実家、親戚等に特定の郵便物のみ住所変更(直接登録)を依頼する。
③金融機関に提出された身分証住所に再変更してe転居で利用する。
<ご出国後も現住所はあります。>
時々、海外転居に伴い家を引き払ったから現住所が無いと勘違いされている方がいます。
・海外転出届を出され住民票がなくともご出国前の住所からe転居の利用は出来ます。
・金融機関等の現住所も契約された住所のまま残っています。
国内でも海外でも引っ越し後は元の住所に家が無い方が殆どです。海外だから元の住所の状況が違うわけではありません。ただし、日本の身分証が無いとe転居を含め利用ができないサービスは多いです。
弊社住所を直接登録できるケース
公的・金融機関が「現住所」と「2つ目の登録住所」を区別している体制である場合、弊社住所を3つのケースで直接登録することが可能です。不明な場合はコールセンター等に問い合わせてお確かめくださいませ。
*金融機関によって住所登録ページのスクリーンショットをお願いする場合がございます。
*9月中にご登録の場合は登録料は無料です。お早めにご対応くださいませ。
公的・金融機関に登録する代理人・納税管理専用の電話番号
新たに代理人(納税管理人)専用回線を準備いたしました。
専用電話番号:080-9885-5911
先方への登録に代理人の氏名や弊社電話番号が必要な場合など、納税管理人・代理人としてご契約の場合は上記専用番号で応対させて頂きます。「親戚の大谷」での受け答えです。
弊社が電話を取り次ぐのは代理人契約された機関より上記番号にかかってきた場合のみです。
(以前よ公開番号で代理人契約されている場合を除く。)
また、弊社公開番号(080-5054-4093 0476-55-2080)はお問い合わせ及び配送業務(送り状記載)でのご利用専用です。ご本人様の番号として自由に使えると誤解されているケースがございましたので改めてご案内させて頂きます。もし、ご本人様の番号として使用されている場合は直ぐに変更をお願いいたします。
日本年金機構の対応は必要ですか?
日本年金機構はe転居、直接登録、代理人登録の3つの方法で弊社に郵便物が到着いたしております。どの方法をご選択いただいても郵便物の受け取りには問題ございませんが、代理人として名称、弊社電話等のご利用は費用が掛かりますので他の方法をお勧めいたします。
未登録の郵便物が到着した場合の対応
9月末まで
未登録の郵便物も写真でアップいたします。
先方に第2住所登録をご確認いただき可能な場合は第2住所登録フォームを送信ください。
不可の場合は旧住所へ戻してe転居対応やご実家にご相談等をお願いいたします。
9月末までに直接登録の公的・金融機関は全てご対応くださいませ。
未登録機関の郵便物は転送できません。転送のご依頼前に第2住所登録フォームを送信ください。
10月以降
2回目以降の郵便物到着後の登録は、登録料500円/件となります。また、10月末が登録締め切りとなります。
(10/23~10/30の到着は1週間後が締め切りです。)
11月以降
変更のご意思が無いとして未登録の直接登録はご連絡なしで返送もしくは処分いたします。宛先不明での返送となります。なお,直接登録は保管分も含め返送対象となります。
身分証住所と登録住所(現住所)の不一致は問題がございます。
総務省での現住所確認が一段と厳しくなりました。さらに2023.5.16からマイナンバーカードで金融機関の基本4情報(住所、氏名、生年月日、性別)の自動での紐づけも選択可能となりました。
日本郵政でもe転居に身分証が必要となり、現住所確認なしでは利用できなくなりました。また、弊社住所を現住所とした違法利用が指摘され、強く確認を求められております。
更には金融機関も現住所の変更には身分証が必要な機関も増えており、弊社住所へ変更しておりますと身分証が無く元に戻せなくなる事や利用ができなくなる事も十分に考えられます。
(👈例の画像もご確認ください。)
ここ1年で現住所の扱いは厳しさを増しており、弊社でも利用確認することが必要になってきたため、今回のような対応策を取らせていただきました。
今一度、公的・金融機関への登録住所をご確認くださいませ。
ご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
*金融機関によって住所登録ページのスクリーンショットをお願いする場合がございます。
*9月中にご登録の場合は登録料は無料です。お早めにご対応くださいませ。